Sys-Doc：アドバイザーコラム

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2006年4月26日

シスドック推進グループに配属となって、初めてコラムを担当します。
弊社の提供する会員制サービス「シスドック」ともどもよろしくお願いいたします。
最近よく思い出すことがあります。小学生の頃、大変お世話になった先生が学校をお辞めになるときに聴いた話で、「空のビーカー（理科の実験で使うガラス瓶）にノミを一匹入れる。ノミはジャンプ力があるので、ビーカーの中からを簡単に外に飛び出る。では、そのビーカーに蓋をするとどうなるか？初めは思い切り飛ぶので、蓋にガンガンぶつかる。その後は学習するのか、だんだんと蓋にぶつからない位置まで飛ぶようになる。しかし、蓋を外してみると、そのノミは蓋があった時と同じ位置までしか飛べない。”見えない蓋”がノミの能力を邪魔しているから。」
自分の仕事や能力に蓋をしてしまうと、そこまでしかできないが、本当はもっといろいろなことができるのかも知れません。自分に言い聞かせつつ、ITシステム運用の方々の”見えない蓋”を取るお手伝いができれば幸いです。(担当：山下葵)

2006年4月19日

企業経営において「コンプライアンス」や「ガバナンス」「CSR（企業の社会的責任）」といったキーワードに加え、昨今、急浮上してきたのが「企業改革法（SOX法）」「内部統制」である。なかでも2008年度施行予定の日本版SOX法では、ITへの対応が明記され、企業法の対応において、情報システム部門が果たすべき役割は非常に大きくなってきている。

実際いつも担当させていただいておりますお客様でも上記の背景により日陰でのイメージが強いと言われるITシステム運用部門も、陽射しがあたり、様々なご相談いただくケースが多くなり、非常に活発、元気になっている感じを受けます。

弊社のポータルサイト’kaizen-ikasu’は、システム運用研究レポートや運用事例集、またSOX法に関連にした特集も盛んに行っております。そのようなITシステム運用部門の改善業務において是非ご活用ください。

お客様の抱える課題にひとつでも役立てられる。また、課題の解決に悩んだらポータルサイトを見てみよう！

そんな思いをこめながら、最新情報をご提供していきます。（担当：伊香輪宣隆）

2006年4月12日

仕事柄、金融系のお客様を持つデータセンターとか、金融系システム保守運用子会社の部門長の方々にお会いする機会がある。その際に必ずと言って良いほど話題にでるキーワードとして「日本版SOX法の対応」が上げられる。

最近のニュースで、有価証券報告書の大株主の状況などに記載誤りがあり、株主に影響の大きい問題がおこりました。また、監査法人が粉飾決算を見逃す事例も出てくるようになり、正しい財務諸表を求める機運が高まっている。とはいうものの、長い間議論されてきた米国企業に比べると、日本企業はまだ「内部統制とは？」という議論から始まるような理解しかされていません。この問題は会計の領域だけではなく、当然のことながら情報システムにも影響することが不可欠である。

「日本版SOX法の対応」に関しては、親会社及びユーザーからの命を受けて徐々に手をつけ始めてはいるものの、実際は、大部分の企業は、外部監査法人やコンサルティング会社の言いなりの状態で進んでいることが殆どです。外部監査法人やコンサルティング会社は、運用業務のプロセスを可視化してどうあるべきだ論までは提案しますが、その運用プロセスの流れを解るようにして、システム化（運用基盤の構築）するというところまでは中々実現していないと思われる。

ビーエスピーグループは、長年にわたり多くのお客様に対して運用基盤構築のお手伝いをしてきたと自負しております。今後ともITシステム運用に携わる皆様のお悩み・ご意見・ご要望等をお気軽にお問合せいただきますようお願い致します。(担当：畑谷雅浩)

2006年4月5日

最近のお客様の動向を見ていると「部分最適」ではなく、「企業全体の最適」の方向へとトレンドが動いていると、痛感します。企業の目標が売り上げではなく、利益重視へと変化し、生産の現場では、従来のベルトコンベアｰ方式からセル生産方式へと変更されています。この方式を採用することにより、生産業務は作業に従事する人の習熟度が上がればあがるほど少人数での生産へときり変えることが可能となりコストダウンが実現します。
IT部門に眼を向けると、「原点回帰」をキーワードに以下のような組織変革にあたったお客様も出始めました。
部門運営にあたり、中堅・若手社員が達成感を得られ、「企業全体から信頼される」組織にすることを求められているお客様がいらっしゃいます。その為の方策として、

達成感を得られない最大の原因である『作業分担を細分化し、担当者一人ひとりがカバー範囲の狭い「ITの専門家」』である組織を改める。
ユーザーの「要望の声」を直に反映し「カイゼン効果に対する声」を直に聞くことができる組織となるように改める。
例えば経理・人事グループとして一部の人員は現場に配属され現場を直接見て「カイゼン」策を企画し、その後の開発・運用・保守に反映する組織へと変えていく。

これらの対策により歯車的で、問題があがっても他部署のせいにしてしまうセクショナリズムが発生してしまう（＝自分が立ち上げたという達成感のない仕事）組織から脱することができ、部門の活性化が実現しました。
この事例は、まさに「部分最適」より「企業全体の最適」への新たな取り組みです。
以上が、シスドックのアドバイスサービスを担当し、お客様とともに「カイゼン」に取り組んでいるアドバイザーとしての実感です。
この続きは、現場でお話いたしましょう。（担当：田中康治）