パートナー企業様よりの活用事例

株式会社AIT様

日本版SOX法に対する電子帳票システムの新適用　
〜WORKFLOWシステム連携

第一回 「電子帳票の変遷と日本版SOX法についての考察」

電子帳票システムは、現在、全社規模で本格的に利用されている主要製品タイプの、その初期のものが、80年代後期において実用化導入が始まりました。
当初においては、一部の大手企業で、ホスト系帳票や、特定業務に対する専門的な適用といった限定的な導入に留まっていましたが、98年、「電子帳簿保存法」施行による法定帳簿保存への対応等をきっかけにして、その利用は、産業の様々な業種、業態に急速に広まっていくことになりました。
現在では、ホスト系に限らず、様々なオープン系の業務／情報サーバーからの帳票取り込み、銀行における営業店還元資料の電子配信等、コンピュータ帳票の出力・利用エリアにおける多様な活用へ、その適用分野が大きく広がってきています。そしてその導入効果は、ペーパーレス化による帳票印刷／配布における直接的なコストの削減、更には、オフィスワークにおける帳票データ利用の効率化・簡便性による業務効率の向上、といった様々な形で大きな成果が上がってきています。

これらの従来の状況に対して、更なる電子帳票システムの新たな利用目的として、俄かに、関心を持たれ始めているのが、昨年の「個人情報保護法」に対する個人情報対策基盤としての利用、また、今後、実施が迫ってくる日本版SOX法（J-SOX）‐具体的には「金融商品取引法案」に盛られている内部統制要件への対応に関するものです。

日本版SOX法の実施は、2006年3月10日の政府の閣議決定で、当初見込みからは1年先送られ、「2008年4月1日以降に始まる事業年度から」適用される見通しとなりましたが、導入を求められる上場企業には、今後約2年の内に対応準備をしなければならない状況にあります。
今5月より実施されました「会社法」とも相まって、企業経営・活動の自由度の拡大、多様化が進められると共に、その反面では、厳しく、企業のガバナンス／コンプライアンスに対する説明責任が求められることになり、「経営者が説明できる」、具体的な対策と、それを支援するITによる環境構築が迫られています。

図１に示す様に、J-SOXへの対応を概括しますと、「統制」〜「遵守」〜「監査」におけるそれぞれの対応プロセスに対して、これをPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルで実践していくとしますと、以下のサイクルを実施、繰り返すことにより、ビジネスプロセスの最適化を図り、その上で、経営の最適化を実現していくということになります。

図１　「日本版SOX法」への対応

1. 統制におけるルール決め「プロセスの設計・規定」を行なう
2. その規定の実際業務への適用を行なう
3. 適用システムによる業務の実行を行なう
4. 業務実行における規定遵守を徹底する
5. 実施の結果における統制実現、業務効率の評価を行なう
6. 評価の上でのプロセス改善の検討を行なう

内部統制とは、直接的な語感で言いますと、抑圧的な規制強化のマイナスイメージが強く感じられますが、内部統制の目的としては、企業経営者は、株主投資家に対して、企業運営におけるリスクを最小化して、効率的企業活動を推進し、健全な企業発展を図る。そして、その結果における、継続した投資家の利益、を守ることが狙いであるということと理解する必要があります。
そのためには、突発的な外部要因リスク、不祥事態リスクへの対応もさることながら、改めて、業務効率の悪さ、営業機会を逸失せしめる事柄など、企業活動のマイナス要因を徹底して排除して、営業活動を活性化し、経営効率の最大化を図るという、本来なされるべき企業向上活動の努力を推し進めることが、大変重要なこととなってきます。
J-SOXの本質的な意義においても、こうした形で、企業合理化、活性化を進め、日本企業の国際競争力向上を促進することを目的としており、更には、これらの実現に向けて、J-SOXの基準案では、その中の基本要素に盛られた、米国版にはない「ITへの対応」項目により、ITの積極的活用が働きかけられています。

さて、次回は、企業の内部統制要件において、ITがどう寄与するかということに関して、電子帳票システムとWORKFLOWシステムを組み合わせた具体例をご紹介します。

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