BSP Internationalレポート

日本では、米国のSOX法対応における多大なコストと労力など、ネガティブなことのみがクローズアップされ、過剰反応となってはいないでしょうか。
二回目の今回は、日本版SOX法施行に向け、米国の前例を参考にしてプロアクティブに取り組んでいただけるよう、SOX法施行当時の米国の状況をご紹介します。

今年7月に金融庁から日本版SOX法草案が発表されて4ヶ月あまり、日本での同法に対する反応や現況をみると、米国でSOX法が制定、施行された2002年から2003年当時の状況によく似ていると思われます。

当時の米国の雑誌やニュースリリース等を見ると、SOX法対応製品を提供するソフトウェアベンダが急増していることが分かります。Fortune　1000の企業を対象にしたアンケートでは、回答があった60社のうち85%の51社が、承認プロセスをサポートするようITシステムの変更を計画しているといった調査結果もありました。
しかし、その製品群は会計統制や文書管理だけの特定の業務だけのものが多く、内部統制全体として捉えた場合にはそのサービスレベルに企業やメディアが好意的な評価をしている製品は少なかったようです。そのため、監査法人やコンサルティング会社に頼って内部統制システムを構築した企業も多く、SOX法遵守の監査官の人件費高騰にもあって、特に社外コストの実績が当初予測を大幅に上回る結果となっています。

日本版SOX法は2008年3月期からの導入が予定されていますが、猶予期間が3年あると考えていては準備不足となる可能性があります。米国では2002年にSOX法が施行されて、実際に適用された2004年12月までに2年の猶予期間がありました。しかし、対応が間に合わずに12%超の企業が内部監査で内部統制の不適合を指摘されました。
日本版SOX法施行に向けて、今後ますます日本や海外のベンダーやSierから、SOX法対応製品やソリューションが、発表されて来ることでしょう。お客様では自社の運用や状況に合ったツールやソリューションを、迅速かつ適切に選定する目が重要となってきます。

BSPグループでは、日本版SOX法に対応するための製品や機能を充実させていく予定です。米国のBSP　Internationalからは、海外動向などの情報提供することにより、IT運用におけるお客様のSOX法対応を応援してまいります。